2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
ＩＥＡが発表いたしました五億トンという中には、全世界の需要量、十数億だか二十億トンという御指摘ございましたけれども、五億トンというのはその一部であるということであります。ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
国際的にこれを比較してみた場合、ＩＥＡのデータに基づいて申し上げますと、家庭用で例を取って申し上げますと、日本が二十七・六円でありますのに対しまして、フランス、ここは原子力がより比率が高いわけでございますが、二十一・七円。アメリカは、化石燃料の価格が低うございますので、より安く十四・二円。国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。
水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。
これにつきまして、諸外国と比較した場合、日本の国際的な位置づけということをお問合せでございますので、ＩＥＡのデータに基づきまして御答弁申し上げますと、日本の十七・九円に比較した場合、ドイツが十五・九円、イギリスが十六円という水準でございます。
そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
○政府参考人（南亮君） ＩＥＡでは、短期的には在庫水準が高く、市場には十分な供給がなされるものの、中長期的には継続的な上流投資が必要との見通しであるというふうに承知しております。
そして、その研究開発に必要なインフラも含めて、先ほど政府参考人からありましたけれども、苫小牧はそろっているということでありますし、ＣＯ2の削減で、ＣＣＵＳというのはやはり世界中で二割減らす効果があるということをＩＥＡの報告にも出されておりますので、非常に重要なまた分野であると思っておりますので、いち早くこのリサイクルというものをどう技術確立をしていくかということも含めて、しっかりと対応してまいりたいと
これは、ＩＥＡ、まあどちらかというとＩＲＥＮＡよりはバイアスがない、エネルギーに関する国際機関ですが、ここは、どういうエネルギーがどれだけ雇用を生まれて、かつ温暖化対策として削減コストを考えたときにどれが高いか低いかというのを示したものです。 ちょっと見にくいかと思うんですが、例えば、一番右の下のメガソーラーは雇用はたくさん生まれると。
ですが、逆に今年はより増えるだろうという、ＩＥＡは予測しています。まさにそれがブラウンリカバリーでして、そうならないようにグリーンリカバリーにしようというのが目標なんですが、理想と現実という問題はあるかと思います。
ＩＥＡは、電力の三割、四割ぐらい変動電力になれば調整力は非常に問題になるという報告書を出しています。ですが、それ以前のレベルでは、特に、どの国も物すごくお金を掛けて調整電力で対策をしているとかいうことではなくて、ちゃんと需要が予測できて、揚水が使えて、今言ったようなものができればということではあると思います。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。 我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
特に、ＩＥＡ、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ２削減貢献量の約一五％がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。
次なんですけれども、十五日に、国際エネルギー機関、ＩＥＡ、大臣も報告をお聞きになったというふうに思いますが、日本の総発電量に占める再生エネルギーの割合が二〇二〇年は二一・七％に達した。これは大臣、もちろん御存じですよね。
国際エネルギー機関、ＩＥＡの統計によりますと、二〇一八年の世界のＣＯ２の排出量、総量は三百三十五億トン、そのうち国際海運の排出量は七億トンということで世界の二・一％、分かりやすく申し上げますと、ドイツ一国に匹敵する量を排出しております。
これはなぜかというと、これ、今御覧いただいているのがＩＥＡというところが出している資料になりますが、表の真ん中の欄が着床式、右側の欄が浮体式になります。ニアショアと書いてあるのは比較的陸地に近いところ。イギリスでは、もう既に離岸距離が百キロ以上のところで発電をしています。当たり前のように発電をしています。
また、国際機関におきましても、例えばＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は、原子力発電所の運転延長は費用対効果の高い方策であるだけでなく、気候変動目標を維持することにつながる、今日これらは最も緊急性のある政策課題であると述べているところでございます。さらに、二〇二〇年十二月のＩＥＡとＯＥＣＤ・ＮＥＡの合同報告書では、原子力発電所の運転延長は最も安価な低炭素電源であるとされているところでございます。
インターナショナル・エナジー・エージェンシー、ＩＥＡが想定しております今後十年間の一次エネルギーの需要増、これをエネルギー源別に色分けで示しています。 右側は日本と欧州でありまして、省エネの効果もございまして、エネルギー消費そのものがこれ減少していることを見ていただけるかなと。かつ、この化石燃料消費も石炭を中心に減少すると。これが日本や欧州の状況です。
次は、ＩＥＡの報告書からですが、今後、レアメタルが大きく伸びるであろうということが予想されます。 これ、電気自動車の伸びなんですが、二〇一七年においては百万台以上の電気自動車の新車が発売されたと、そのうち過半数は中国、半数以上はもう中国であるということになっています。路上で使用されている電気自動車は三百万台を超えて、二〇一六年よりも五〇％増加したということになっていますが。
ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。
この菅総理の御英断でございますけれども、国内では経団連、一方また、世界の方では国際エネルギー機関、ＩＥＡや欧州委員会、このそれぞれのところからも非常に歓迎の声が上げられております。 世界でも、カーボンニュートラルを宣言している国はございます。
例えば、具体的には、再エネ導入に伴う負担によりまして、特に家庭用の電気料金が国際的に高水準となっているということでございまして、これは、ＩＥＡのデータをもとに見ますと、キロワットアワー当たり日本が大体二十七円、ある前提を置いていますけれども、に比べまして、ドイツは四十円といった形で、料金が国際的に高水準となっているというような実態がある。
まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。
国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。
そして、このＵＮＥＰのレポートで、パリ協定の一・五度目標、若しくは二度目標とありますが、二〇五〇年前後にＣＯ２排出量を正味ゼロ、脱炭素、これをするためには毎年七・六％ずつＣＯ２排出量を減少させていく必要があるということですから、今これだけ経済産業活動が止まって、それでＩＥＡが八％と言っていますので、いかにこの目標達成が野心的なものか、大変高いハードルかが分かると思います。
それから、長期的なことについては、これは私も原子力については先ほど資料で申し上げましたけれども、原子力発電所の場合は、きょうスイッチをぽんとつけてあしたつくというわけにいかないので、これはやはり半年、一年の準備が必要ですけれども、今、ＩＥＡの想定ですと、八％ぐらいのＣＯ2が下がるというふうな試算が出ておりまして、この勢い、勢いという言い方はちょっとあれですが、このＣＯ2の下がった状況をいかに日本として